2014/10/21 Tue

国内動画広告の市場調査を実施

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サイバーエージェント、国内動画広告の市場調査を実施

2014年の動画広告市場は300億円規模に到達、前年比約2倍に拡大。 2017年には880億円に到達し、スマホ比率は過半数に。

株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)は、株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区、代表取締役社長:梅田佳夫)と共同で、国内動画広告の市場動向調査を行いました。

ブロードバンド回線が全国に普及し、Wi-FiやLTEなどの無線高速回線やスマートフォンの急速な普及など、近年で大きく進展したインターネット視聴環境は、インターネット動画視聴利用の増加をもたらしました。企業のマーケティング活動においては、動画制作や配信コストの低下により、その利活用が拡大し、ホームページやソーシャルメディアなどで、動画を利用したユーザーとのコミュニケーションを図る取り組みが進んでおります。

また、若年層のテレビ離れを背景に、テレビCMではリーチしきれない層を補完する役割として、あるいはテレビCMとの相乗効果をもたらす役割として、広告主による動画広告への注目が高まっております。
近年の動画広告の活用は、2012年後半~2013年頃よりグローバル展開をおこなう外資系大手コンシューマープロダクトメーカーを皮切りに、自動車メーカー、国内大手化粧品・トイレタリーメーカー、携帯電話などデジタル家電メーカーをはじめとする、テレビCMを出稿する国内大手広告主が、動画広告への出稿を拡大しました。

2014年に入り、スマートフォンゲームのプロモーションを目的とした、ゲーム企業による動画広告を活用したプロモーションも進んでいます。さらに、幅広い広告主企業に動画広告をプロモーションの1つに取り入る動きが広がりつつあります。

当社でも2014年6月にオンライン動画広告の専門組織「Online Video Studio」を設立するなど、インターネット広告業界では、メディアや国内外の広告会社が動画広告を新たな収益機会とし、動画広告を専門とする販売組織や広告商品、制作支援サービスなどを立ち上げ、動画広告ビジネスへの参入が進んでいます。
また、2014年には従来のインターネット向けの動画コンテンツのみならず、テレビ放送向けの動画コンテンツにおいても動画広告の提供が開始されるなど、多くの事業者による参入がみられており、動画広告市場は2014年に本格的な成長期を迎えました。

本調査では、インターネットを通して配信される動画広告(※1)の年間広告出稿額を推計し市場規模予測を算出しております(※2)。

動画広告市場推計 <デバイス別>

2014年の動画広告市場は、前年対比 約2倍、300億円規模に到達、うちスマートフォン比率は全体の約3割に。
2017年には、2013年の約5.6倍、880億円に到達、うちスマートフォン比率は過半数に。

スマートフォンの急速な普及を背景に、ユーザーの動画広告視聴におけるスマートフォンの比重は急拡大しており、動画広告の配信先デバイスに、スマートフォンが占める比率が高まっています。
また、スマートフォン向けに特化した動画広告商品の提供も進んでおり、ゲームアプリを提供する広告主企業による出稿が始まりつつあります。
2014年の動画広告市場は311億円、前年対比197%に達すると予想されます。

今後、中長期的にスマートフォン向けの動画広告の需要拡大が市場成長をけん引し、2017年には、2013年の約5.6倍、880億円に達し、スマートフォン向けの需要は約52%を占めると予想されます。

【動画広告市場規模推計・予測<デバイス別>(2012年-2017年)】

動画広告市場推計 <広告商品別>

動画広告需要はインストリーム広告(※3)が全体の8割強、インバナー広告・インスクロール広告等は約2割。
スマートフォン向け動画広告の多様化により、インバナー広告・インスクロール広告等の比率が今後緩やかに拡大。

現在の動画広告の需要はインストリーム広告が中心である一方、テレビCM素材を持つ広告主を中心に、動画素材を活用したインターネット上での多様なプロモーション展開に対する需要の高まりや、バナー広告枠に配信されるインバナー広告や、メディアのテキストコンテンツ、ソーシャルメディアのフィード内に設置した広告枠に配信されるインスクロール広告など、動画広告の多様化が進んでおります。

インストリーム広告が伸びる中、いま注目を集めているYouTuber(※4) と呼ばれる人物も登場し、企業が人気YouTuberとタイアップしPR動画を製作するといったニーズも高まってきています。
インスクロール広告は、大手ポータルサイトのほか、ソーシャルメディアを通して提供され、動画広告の新しい提供形態として、メディアや広告会社による提案が進められています。

スマートフォン向けでは、ユーザーの動画広告視聴を促進するために、動画広告1視聴に対してインセンティブを付与するものや、成果報酬課金型のものなど、多様な形態の動画広告商品の開発・提供が進んでいます。
今後も動画広告商品の需要はインストリーム広告が中心で推移する一方、提供形態の多様化により、インバナー広告・インスクロール広告・その他の動画広告の比率は、2013年時点の19%から2017年には27%に拡大すると予想されます。

【動画広告市場規模推計・予測<広告商品別>(2012年-2017年)】


・インストリーム広告 : 動画コンテンツの間に挿入されて表示される広告。

・インスクロール広告 : サイトやアプリのコンテンツの途中に設置された広告枠を、ユーザーが視聴したタイミングで表示される広告。音声はデフォルトでオンになっているものや、オフになっているものなど、提供事業者によりさまざまです。

・インバナー広告 : メディアのバナー広告、ピクチャー広告枠を基軸に表示される広告。広告枠内で自動再生されるものや、ユーザーがクリックをして再生されるもの、あるいはバナー(ピクチャー)広告をクリック後、動画プレイヤーが起動し再生されるものなど、提供事業者によりさまざまです。

・その他 : コンテンツ内にアーカイブ化されユーザーが視聴選択をして表示されるものや、検索結果に表示された動画コンテンツの一部として表示されるものなどがあります。

動画広告市場の課題・今後

動画広告に対する期待が高まる一方で、今後の市場成長を実現する上での課題として、動画広告における効果測定指標の整備や、動画広告の出稿先となるコンテンツの拡充およびこれを実現するためのメディア、そして動画制作者の収益性が担保されるエコシステムの確立などが挙げられます。なお、スマートフォン上での動画広告による広告主とユーザー間のコミュニケーションの確立においても、今後いっそう重要となってきます。

これらの課題解決に向けた取り組みが進み、動画広告がユーザー・広告主・提供事業者から支持され望ましい方向に向かうことにより、2015年以降動画広告市場はさらに活性化され、中長期的な成長をすることが期待されます。
当社では、2014年6月にオンライン動画広告の専門組織「Online Video Studio」を設立以降、150件以上の動画広告を活用したプロモーションに携わり、動画広告に関する知見を蓄積してまいりました。

今後も、動画広告市場の発展に寄与すべく、企業のプロモーションにおける問題解決や広告効果の向上に努めてまいります。

■「Online Video Studio」とは、
オンライン動画を活用した企業のマーケティング支援を目的に、オンライン動画広告の制作と販売に特化した当社の専門組織です。
https://www.cyberagent.co.jp/news/press/detail/id=8921


※1 動画広告:音声や映像を組み合わせて提供されている広告商品。動画の入稿ファイル形式は、MP4、MOVのものとする。
※2 本調査は動画広告業界関連事業者へのヒアリング調査ならびに公開情報、調査主体およびシード・プランニングが保有するデータ等を参考に実施しています。また、広告主が支出する広告費を対象に市場規模を算出しております。
※3 調査数値のうち、「インストリーム広告」は株式会社シード・プランニング調べ(2014年3月公表)の数値です。
※4 YouTuber とは、動画投稿サイト「YouTube」上に、ユーザー個人が制作した動画を投稿しその動画再生によって広告収入を得ることが出来ているユーザーです。
調査概要

調査主体:株式会社サイバーエージェント
調査時期:2014年8月から2014年9月
調査方法:動画広告市場関係者へのヒアリング、調査主体ならびに調査機関が保有するデータ、公開情報の収集
調査対象:動画広告市場
調査機関:株式会社シード・プランニング

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